リサーチリーダー

APIR上席研究員　高林 喜久生　大阪経済法科大学経済学部教授

 

研究目的

これまで、本プロジェクトでは、COVID-19が経済社会活動にもたらした影響について、産業連関表を用いた分析を行ってきた。2020年度は，COVID-19感染拡大が関西のスポーツ関連産業に与えた生産減少額を「負の経済波及効果」として府県別・産業部門別に推計した。また、2021年度は，観光庁「旅行・観光サテライト勘定(TSA)」に基づき、独自の観光産業の分析を行うとともに、観光消費額減少が地域経済にもたらす経済波及効果や、観光関連消費回復のための需要喚起策として行われた「Go Toトラベル事業」の効果についても分析を行った。2021年度の研究成果は『アジア太平洋と関西―2021年関西経済白書』の「Chapter6 関西と観光産業：産業連関表を用いた分析」にまとめられている。

また、APIRでは前身の関西社会経済研究所の時代から、関西における地域間産業連関表の作成や利活用に関する研究に継続して取り組んでいる。2021年度は2020年度に実施した基礎調査(関西居住者や関西への来訪者を対象に、消費費目や金額、消費場所などについて尋ねたWEBアンケート調査)の結果をまとめ、関西経済白書に掲載するとともに、2015年の関西地域間産業連関表(以下、2015年表)作成のために、統合中分類(107部門)をベースに統合・調整を行うなどの基礎作業を実施した。それを受けて、2022年度は，2015年表の完成を目指すとともに、その利活用を行う。

 

研究内容

１）「2015年 APIR関西地域間産業連関表」の作成
2021年度、地域間表の作成に必要な関西2府8県(福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県)の「2015年地域産業連関表」をほぼ全て入手し、入手した府県については産業分類の統合・調整を行い、産業中分類(107部門)をベースに2015年表の作成作業を行った。2022年度はこの作業を継続するとともに、未公表の県については暫定版をAPIRで推計し、それを用いて地域間表の統合作業を行う(暫定版の作成)。その後、当該府県より2015年の産業連関表が公表され次第、差し替え・再度統合作業・バランス調整を行う(確定版の作成)という二段階の作業を行う(※1)。
また、作業過程において必要な移出入等に関する情報について、APIRマクロ経済研究プロジェクト等のネットワークを活用して府県の統計担当者へのヒアリングを行う(※2)。
(※1)本項を執筆している5月23日時点で、対象府県のうち、奈良県のみ未公表である。
(※2)これまでに関係が深い大阪府、兵庫県、和歌山県などを予定している。
２)「2025年大阪・関西万博 」の経済波及効果の分析
足下で入手できる最新の情報に基づき、「2025年大阪・関西万博」の経済波及効果の推計を行う。
なお、2025年大阪・関西万博の経済効果は2019年の関西経済白書で試算を行っているが、コロナ禍による訪日外国人の激減，予算額の変更等が報道されていることを受け、来場者数や訪日外国人の人数、工事費等について再検討を行う。必要な情報については、APIR所内の万博検討チームや万博関連プロジェクトとも連携して、効率的な把握に努める。
３)インフラ整備の経済効果に関する勉強会
2021年度に引き続き、「2025年大阪・関西万博」に関連した取り組みを行っている組織や、広域的な交通ネットワーク整備や今後備えるべき災害への対応など，関西で問題となっているインフラ課題について専門家を招聘し、勉強会を行う。
2022年度は、事業整備を通じた生活の質向上や時間短縮による生産性向上といった「ストック効果」に着目するとともに、産業連関表やマクロ計量モデルを用いてどのように分析を行うかといった手法面についても議論を行う。年2回程度実施を検討している。
４)対外的な成果報告
メンバーは各々の立場で分析結果を報告することを通じて、積極的な対外発信に努める。。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会貢献のイメージ

成果物である2015年表は、2011年表と同様、部門を集約した上でAPIRのホームページ上で発表を行う。また、分析成果は景気討論会や学会や外部の研究会で報告することを予定している。
地域間産業連関表を用いることで、関西における府県間・産業間の相互取引関係・供給構造の分析や、経済波及効果の推計を通じた政策評価を客観的かつ定量的に行うことが可能となる。これらの分析結果は、自治体の担当者にとっても、政策形成を行ううえでの重要な指針となるだけでなく、関西経済の現状および構造的特徴を説明する際の貴重な資料として活用されることが期待できる。

リサーチリーダー

APIR上席研究員　高林 喜久生　関西学院大学経済学部教授

 

研究目的

APIRでは、前身の関西社会経済研究所の時代から、関西における地域間産業連関表の作成や利活用に関する研究に継続して取り組んでいる。
COVID-19は経済社会活動に大きな影響をもたらし、特に観光産業に大きな打撃を与えた。世界的な感染拡大に伴い、観光消費額は日本人、外国人ともに大きく落ち込んだ。観光消費額に関する統計は「旅行・観光消費動向調査」などがあるが、観光消費額の減少が地域経済にどのような経済波及効果をもたらすか分析した研究は少ない。したがって、2021年度は観光産業に焦点を当て、全国や関西各府県の産業連関表を用いて分析を行う。
また、昨年度末にかけて地域間表の作成に必要な関西2府8県の「2015年地域産業連関表」がほぼ出そろったことから、「2015年 APIR関西地域間産業連関表（以下2015年表）」の作成を行う。

 

研究内容

１）観光庁TSAに基づく観光産業分析のフレームワークの構築
現在入手できる最新版の全国表である経済産業省「平成29年 延長産業連関表(平成27年基準)」の各産業部門を観光庁「旅行・観光サテライト勘定(TSA)」に基づき、「観光部門」と「非観光部門」に分割し、他産業と比較した観光産業の特徴を明らかにする。同様に、関西2府8県の「2015年地域産業連関表」を用いて、観光産業の特徴を分析する。
２)「2015年 APIR関西地域間産業連関表」の作成
2020年度実施したWEBアンケート結果を基に、府県間の取引関係を示した交易マトリックスを更新する。また、関西2府8県の「2015年地域産業連関表」から統合小分類をベースに産業部門の統合・調整を行い、2015年表の作成を行う。
３)インフラ整備の経済効果に関する勉強会
2025年に予定されている大阪・関西万博に向けた交通ネットワークの整備や今後備えるべき災害への対応を始め、関西で課題となっているインフラに関する勉強会を数回程度実施する。

既存の研究との差異は以下の2点である。
1つ目は、観光庁「旅行・観光サテライト勘定(TSA)」に基づき、観光に関連する産業を「観光部門」と「非観光部門」に分割する。観光産業はすそ野が広く、産業連関表の産業分類では観光関連とそれ以外が分かれておらず、分析が粗くなってしまうという問題がある。そのため、観光部門と非観光部門を分けることで、分析の精緻化を図っている。
2つ目は、分析ツールとしてAPIRが持つ2015年表を用いることである。現存する最新版の関西の地域間産業連関表はAPIRが作成した2011年表のみである。地域間かつ広域で経済活動を把握することができる地域間産業連関表について、年次を2015年に更新したものを用いることで2011年表よりも直近の経済構造を反映でき、より実態に即した分析が可能となると考えられる。
なお、関西地域間産業連関表の対象地域は広域関西2府8県であり、関西広域連合や関西観光本部の対象地域をカバーしている。これにより関西を広域で捉えた際の経済波及効果等の分析を行うことが可能となる。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会貢献のイメージ

成果物である2015年表は、2011年表と同様、部門を集約した上でAPIRのホームページ上で発表を行う。また、分析成果は景気討論会や学会など外部の研究会で報告することを予定している。
地域間産業連関表を用いることで、関西における府県間・産業間の相互取引関係・供給構造の分析や、経済波及効果の推計を通じた政策評価を客観的かつ定量的に行うことが可能となる。これらの分析結果は、自治体の担当者にとっても、政策形成を行う上での重要な指針となるだけでなく、関西経済の現状および構造的特徴を説明する際の貴重な資料として活用されることが期待できる。

リサーチリーダー

上席研究員　高林喜久生　関西学院大学経済学部教授

 

研究目的

APIRでは，前身の関西社会経済研究所の時代から、関西における地域間産業連関表の作成に取り組んでいる。昨年度の自主研究プロジェクト(関西地域間産業連関表の利活用と2015年表に向けての検討)では、「2011年版APIR関西地域間産業連関表(以下，2011年表)」を暫定版から確定版へと改定するとともに、利活用に重点を置くという趣旨からG20大阪サミットや夏の甲子園開催、大阪・関西万博などを対象に経済波及効果の分析を行った。これらの成果は夏のフォーラムやトレンドウォッチ、『アジア太平洋と関西』等で発表し、これらを通じて地域間産業連関表の有用性を伝えることができた。

その一方で、対象年である2011年から約10年が経過し、関西経済を取り巻く状況は大きく変化している。インバウンド需要の増大による交流人口の拡大や、交通網整備によるインフラ整備、グローバル・サプライチェーンの進展による貿易構造の変化は関西の経済構造に大きな影響を与えている。そのため、地域間かつ広域で経済活動を把握することができる地域間産業連関表は、今まで以上に関西経済の分析に重要な役割を果たすと考えられる。

産業連関表は通常、5年ごとに更新されるため、次のベンチマークイヤーは2015年である。2011年から15年にかけては，2013年以降のアベノミクスによる景気の好転、14年以降の外国人観光客急増とそれに伴うインバウンド需要の高まりなど、関西経済にとって重要な出来事が多く起こった期間でもある。ただし、関西各府県における2015年産業連関表の公表はまだ一部府県にとどまっているため、2015年を基準年とした作表に着手できるのは、来年度以降となる。そこで2020年度は、2011年APIR関西地域間産業連関表をベンチマークとした、2015年の関西地域間産業連関表延長表(以下、2015年延長表)作成を行うとともに、引き続き2011年表を利用した分析に取り組む。なお、本年度の調査研究で実施するWEBアンケート等の交易マトリックスに関する調査結果は、来年度以降に実施する2015年基準表の作成においても利用することを見込んでいる。

 

研究内容

WEBアンケート結果を利用し2015年延長表の作成作業を行うとともに、今後関西地域で開催が予定されている大規模イベント等の経済波及効果の推計について検討する。作業過程で蓄積された知見や分析の成果はトレンドウォッチなどの形で適宜報告を行うとともに、学会などでも対外発表を行いたい。

1）「2015年 APIR関西地域間産業連関表延長表」作成に向けた基礎調査の実施

2011年表作成時に実施した調査から得られた課題(サンプルサイズや設問の尋ね方)を踏まえ、WEBアンケート調査を実施する。

 

2）「2015年 APIR延長関西地域間産業連関表延長表」の作成

1)で得られたアンケート調査結果を利用し、府県間の取引関係を示した交易マトリックスを更新するとともに、2015年延長表の作成を行う。

 

3）対外的な成果報告

メンバーは各々の立場で2011年表を活用した分析結果を報告することを通じて、積極的な対外発信に努める。

 

研究体制

研究統括

稲田義久　　APIR研究統括兼数量経済分析センター長、 甲南大学教授

リサーチリーダー

高林喜久生　　上席研究員、関西学院大学経済学部教授

リサーチャー

下田　充　　日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

下山　朗　　奈良県立大学地域創造学部教授

入江啓彰　　近畿大学短期大学部准教授

藤原幸則　　APIR主席研究員

木下祐輔　　APIR調査役・研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

近畿経済産業局「近畿地域産業連関表」は2005年表を最後に作成中止となっており、当研究所の表が関西を対象とする唯一の本格的な産業連関表となる。対象地域は広域関西2府8県で、関西広域連合や関西観光本部の対象地域をカバーしている点も特徴である。また、年次を2015年に更新することで、2011年表よりも直近の経済状況を反映できることから、2015年延長表を活用した分析や対外発表等は非常に価値が高いと考えられる。

加えて、産業連関表は政策評価を行う上での基礎資料でもあるため、所内の他の自主研究(インバウンド等)とのクロスオーバー、関連する調査を受託することでの外部資金獲得等が期待できる。

成果物である2015年延長表は、2011年表と同様、部門を集約した上でAPIRのホームページ上で発表を行う。また、分析成果は景気討論会や学会や外部の研究会で報告することを予定している。

地域間産業連関表を用いることで、関西における府県間・産業間の相互取引関係・供給構造の分析や、経済波及効果の推計を通じた政策評価を客観的かつ定量的に行うことが可能となる。これらの分析結果は、自治体の担当者にとっても、政策形成を行ううえでの重要な指針となるだけでなく、関西経済の現状および構造的特徴を説明する際の貴重な資料として活用されることが期待できる。また、外部資金獲得についても、既に受託している大阪府の調査(新型コロナウイルス感染症に関する大阪経済への影響分析等調査)の中で、産業別の影響を推計した結果を報告するなどして活用している。

 

＜研究会の活動＞

研究会・分科会

リサーチリーダー

上席研究員　高林喜久生　関西学院大学経済学部教授

 

研究目的

APIRでは，前身の関西社会経済研究所の時代から，関西における地域間産業連関表の作成に取り組んでいる．昨年度の自主研究プロジェクト（2011年版・APIR関西地域間産業連関表の作成と活用）では，2011年度に2005年表作成後，７年ぶりに同連関表の改訂作業を実施した。

「2011年版APIR関西地域間産業連関表（以下2011年表）」は現在暫定版が完成している。2011年表は対象地域の拡大，産業部門数の拡大，交易マトリクスの作成を通じた域外取引の精緻化など，地域の取引実態を正確に反映させるための様々な工夫を行った。その結果，自治体やシンクタンクにおける経済波及効果推計だけでなく、アカデミックな研究としても耐えられる質の高いものとなっている．そこで，今年度は暫定版を確定版へと修正するとともに，産業連関表自体の利活用に重点を置いて取り組む。

 

研究内容

1）「2011年版APIR関西地域間産業連関表」確定版への更新

昨年度の研究成果である2011年表は現在暫定版である．これを自治体の統計担当者へのヒアリングや，各部門の推計に利用した既存統計を再度見直すことで，暫定版を確定版へと修正する．

2）関西が会場となる大規模イベントの経済波及効果の推計

2019年度はG20やラグビーワールドカップの開催が予定されている．また，翌年以降もワールドマスターズゲームズ（2021年）やIR開業（2024年）、大阪・関西万博（2025年）など，関西地域が会場となる大規模イベント開催が多数予定されており，これらのイベントがもたらす経済波及効果の推計を行う．

3）対外的な成果報告

夏頃を目途に，2011年表（確定版）を基に関西地域における取引構造について報告する成果報告会を実施する．また，各々の立場で2011年表を活用した分析結果を報告することを通じて，積極的な対外発信に努める。

4）2015年産業連関表作成に向けた交易マトリックスの更新に向けての準備作業

次の産業連関表のベンチマークイヤーは2015年である．2011年から15年にかけては，2013年以降のアベノミクス，14年以降の外国人観光客急増によるインバウンド需要の高まりなど，関西経済にとって重要な出来事が多く起こった重要な期間でもある．よって，交易マトリックスの更新を行うことで，2015年の関西地域間産業連関表作成の準備作業を行う。

 

研究体制

研究統括

稲田義久　　APIR研究統括兼数量経済分析センター長、 甲南大学教授

リサーチャー

下田　充　　日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

下山　朗　　奈良県立大学地域創造学部教授

入江啓彰　　近畿大学短期大学部准教授

藤原幸則　　APIR主席研究員

木下祐輔　　APIR調査役・研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西全体を一地域として捉えた近畿経済産業局の「近畿地域産業連関表」は2005年表を最後に作成中止となっており，本表が関西地域を対象とする唯一の本格的な2011年表となる．そのため，2011年表を活用した分析結果や対外発表等は非常に価値が高い．

また，2011年表は政策評価を行う上での基礎資料でもあることから，所内の他の自主研究（インバウンドや地域創生等）とクロスオーバーが期待できる。

2011年表を確定版へと修正作業を行うとともに，関西経済の構造分析を行い、また今後関西地域で開催が予定されている大規模イベントの経済波及効果の推計についても検討する予定である。こうした作業の過程で蓄積された知見は，トレンドウォッチ，コメンタリーの形で適宜報告を行うとともに，学会などでも対外発表も行いたい。

 

＜研究会の活動＞

研究会・分科会

・2019年4月26日　　第1回研究会開催

・2019年5月17日　　第1回分科会開催

・2019年6月7日　　 第2回分科会開催

・2019年6月25日　　第3回分科会開催

・2019年7月30日　　第4回分科会開催

・2019年10月28日　　第5回分科会開催(予定)

リサーチリーダー

主席研究員　松林洋一　神戸大学大学院経済学研究科教授

 

研究目的

従来、マクロ経済の動向を把握するには、集計データを用いることが一般的である。しかし、集計データは、速報性に欠けており、ミクロの経済要因を知るには不十分という課題がある。一方、昨今の情報技術の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ（ビッグデータ）が様々な形で利用可能になり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、有効であると考えられる。このため、本研究ではビッグデータの一つであるテキストデータに着目して、経済の動向を、速報性をもって析出することを試みる。

本研究では、高頻度（日次ベース）で公表される新聞紙上における経済記事に着目し、同記事のテキスト情報から景況感を析出するという手法(＝テキストマイニング)を用いて、より速報性の高い景況感指標を作成することを試みていく。

 

研究内容

2017年度の研究成果を受け、多様な語彙を持つ経済用語を数量的に解析するために、深層学習、特にリカレント・ニューラル・ネットワーク(RNN)という分析枠組みを用いる。深層学習とは、人間の脳内における多層段階にわたる思考過程を模倣した数理モデルの総称であり、アルゴリズムとデータを用いてコンピュータで実装される。

深層学習を二段階で実施する。第一段階では、コンピュータにテキストデータ（新聞記事）を大量に読み取らせ、そのデータに対する回答（景況感指数）を人間が教える。第二段階では、新しいデータを読み込ませて、正答を出力できるか確かめる。第二段階で正答が出力されなければ、第一段階に立ち戻る。そこで、アルゴリズムの修正やデータの追加を行い、再度第二段階へ進む。所望の結果が得られるまで、第一段階と第二段階のサイクルを繰り返す。

 

リサーチャー

関　和弘　　甲南大学知能情報学部准教授

岡野光洋　　大阪学院大学経済学部講師

生田祐介　　APIR研究員

木下祐輔　　APIR調査役・研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

テキストデータを利用した、新しい景況感指標のプロトタイプを開発する。このプロトタイプを、APIRが毎月公表している「APIR Economic Insight Monthly」などへ掲載することも予定している。

新しい景況感指数を見ることによって、企業は家計(消費者)の景況感(経済マインド)を、より早くより正確に知ることができるようになる。こうした情報は、自社にとって最適な経営戦略の立案や、マーケティング戦略の実施に役立つはずである。また、政策当局においても、従来の数量的な経済変数だけではなく、テキストデータによる新たな指標に基づき、柔軟かつ精緻な情勢判断を行い、政策決定に生かすことが可能になるであろう。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2018年9月　　　第1回研究会開催(予定)

・2018年11月　　 第2回研究会開催(予定)

・2019年3月　　 第3回研究会開催(予定)

リサーチリーダー

上席研究員　高林 喜久生　関西学院大学経済学部教授

 

研究目的

企業活動のグローバル化に伴い、地域経済を取り巻く状況は大きく変化している。中でも関西では、インバウンド需要の増加による交流人口の拡大や、交通網整備を始めとするインフラの充実など、地域を越えた財・サービスの流動が近年増加しており、地域間かつ広域で経済活動を把握することが重要となっている。

APIRでは、前身の関西社会経済研究所の時代から、関西における地域間産業連関表の作成に取り組んでおり、その成果は「2005年 関西地域間産業連関表」として公表されている。しかし、それから10年以上が経過し、当時と比べて関西の経済構造は大きく変化している。そこで、本プロジェクトでは、関西経済の構造分析や観光消費による経済波及効果分析のために、APIRが持つ「関西地域間産業連関表」の更新・拡張を行うことを目的として実施する。

また関西全体を一地域として捉えた近畿経済産業局の「近畿地域産業連関表」が2005年表を最後に作成中止となったため、本表が関西地域を対象とする唯一の本格的な2011年産業連関表となり、その意義はさらに大きくなるものと考えられる。

 

研究内容

関西経済の構造分析や観光消費による経済波及効果分析のために、APIRが持つ「関西地域間産業連関表」を2011年版へと更新・拡張を行う。具体的には、関西の各府県の「2011年地域産業連関表」及び総務省「2011年全国産業連関表」の統合・調整を行う。その作業過程において必要な移出入等に関する情報について、APIRマクロ研等のネットワークを活用して各府県統計担当者へのヒアリングを行う。

対象となる府県は従来の関西２府４県(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)に加えて、福井県、三重県、徳島県、鳥取県の４県を合わせた２府８県をベースとする。これにより、関西広域連合(２府６県)、関西観光本部(２府８県)など、関西を広域で捉えた際の経済波及効果等の分析を行うことが可能となる。

産業連関表の作成においては、企業間の取引状況の把握と同時に、消費者がどこで消費行動を行っているか把握することが重要である。そのため、既存統計に加えて、関西域内外の消費者を対象としたWEBアンケート調査を実施することで、より実態に即した産業連関表を作成する。

 

リサーチャー

下田　充　　日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

下山　朗　　奈良県立大学地域創造学部教授

入江啓彰　　近畿大学短期大学部准教授

木下祐輔　　APIR調査役・研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

成果物である「2011年 関西地域間産業連関表」は、部門を集約した上でAPIRのホームページ上で発表を行う。また、各リサーチャーがそれぞれの持つネットワークを通じて、2011年表の紹介や分析成果を報告する。

産業連関表を用いることで、関西における府県間・産業間の相互取引関係・供給構造の分析や、経済波及効果の推計を通じた政策評価を客観的かつ定量的に行うことが可能となる。これらの分析結果は、自治体の担当者にとっても、政策形成を行ううえでの重要な指針となるだけでなく、関西経済の現状及び特徴を説明する際の貴重な資料として活用されることが期待できよう。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2018年7-10月　　　第1回研究会開催(予定)

・2018年11-12月　　　第2回研究会開催(予定)

・2019年2-3月　　 第3回研究会開催(予定)

リサーチリーダー

研究員　木下祐輔

 

研究目的

近年、高齢化の進展や医療ニーズの多様化を受け、健康・医療産業は大きく成長している。疾病は当事者だけでなく、彼らを支える家族や友人、勤める職場や地域社会にまで幅広い影響を与え、大きな経済・社会的損失をもたらす。そのため、疾病の治療や予防に対する関心が年々高まっている。

2015年度の調査では、関西地域を対象に医療サービスの利用者である患者数や医療費の将来推計を行うことで医療需要の見通しを示すとともに、予防活動を通じた健康寿命の増進が医療費の抑制と、新たな雇用創出にもつながることを指摘した。

しかし、医療費は疾病がもたらす損失の一部でしかない。なぜなら疾病は、疾患の治療にかかる直接的な費用(入院・外来患者に要する治療費、薬剤費用等)だけでなく、死亡によって喪失した将来所得、治療のための通院や労働損失や家族の支え(インフォーマルケア)といった間接的な損失も生じさせるためである。

そのため、2016年度調査では、関西を対象に疾病がもたらす間接費用に着目し、「疾病コスト分析(Cost of Illness)」の考え方に基づき、損失額の推計を行う。その際、推計するだけでなく、関西における特徴についても分析を行いたいと考えている。

 

研究内容

2016年度調査は「疾病コスト分析(Cost of Illness)」の考え方に基づき、損失額の推計を行う。

疾病コストは大きく、「直接費用(Direct cost)：疾患の治療にかかる費用(入院・外来患者に要する治療費、薬剤費用、自立支援法関連サービス等)」と間接費用(Indirect Cost)の２つに分けられる。

特に、間接費用については、疾患で早期に死亡したことによって喪失した将来所得(死亡費用(Mortality Cost))と疾病の治療をするための通院、あるいは病気の状態によって発生する労働損失(罹病費用(Morbidity Cost))に分けられる。また、罹患費用は、企業に勤める人の心身の不調による欠勤(Absenteeism)と出勤しているにも関わらず心身の不調により頭や体が働かず、生産性が低下してしまう状況(Presenteeism)に分けられる。米国の研究では、病気による経済損失の71％が生産性の低下が占め、欠勤の29％よりも大きな損失をもたらすため、問題であることが指摘されている。

具体的な調査手法としては、以下の４つを想定している。

（１）疾病コスト分析における文献調査

分析の基本となる疾病コスト分析について、間接費用を中心に推計を行っている先行研究に着目する。具体的な推計方法の確認が目的。

（２）アンケート調査の実施

疾病がもたらす労働損失について、アンケート調査を実施することで、病欠や病気によって正常に頭が働かなかった時間などを調査する。アンケート調査項目は、在日米国商工会議所(ACCJ)が2011年に実施した「疾病の予防、早期発見及び経済的負担に関する意識調査」に基づき、検討する。

（３）疾病コストの推計

(1)(2)の調査結果に基づき、関西における疾病がもたらす間接費用の推計を行う。対象となる間接費用は、死亡費用と罹患費用(Absenteeism， Presenteeism)を想定している。また、2015年度に実施した医療費の推計結果を用いることで、関西における疾病コストの全体額を推計する。また、間接費用が直接費用の何倍になるかといった点についても検討したい。

（４）健康経営を実施している企業へのインタビュー(仮)

現在、国は従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業に着目し、「健康経営を行う企業」として注目している。関西地域で健康経営に取り組む企業を対象に、健康経営を導入した経緯や効果などについてインタビューすることで、最終的な提言へと結び付けたいと考えている。

上記に加え、昨年に引き続き既存の提言や報告書のサーベイを行うとともに、医療関係学会・各種セミナーへの参加、学識者へのヒアリングも必要に応じて実施する。

 

統括

稲田義久　APIR数量経済分析ｾﾝﾀｰｾﾝﾀｰ長、甲南大学教授

オブザーバー

加藤久和　明治大学教授

島　章弘　APIRシニアプロデューサー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

今後は、医療ニーズの受け皿を病院から在宅へと移す施策も行われるなど、地域が社会保障の担い手となることが期待されている。地域単位での間接費用を推計した研究はこれまでになく、保健行政に取り組む自治体職員の参考になると考えられる。健康・医療関連企業にとっても疾病がもたらす費用に関する定量的な数値を公表することで、事業計画や市場規模見通し等にも利用可能できよう。また、健康経営については、現在東京証券取引所と共同で、健康経営に取り組む企業を「健康経営銘柄」として選定し公表しており、市場からの関心も高い。

リサーチリーダー

研究員　木下祐輔

 

研究目的

医療分野は関西経済にとって新たな成長の鍵となることは広く認識されている。2014年度の調査では、既存の報告書や関連調査、関係者へのヒアリングを通じて、医療産業の市場規模やニーズと課題について把握した。今年度はその結果を踏まえ、関西における先端医療の動向把握、人口動態を踏まえた健康・医療分野の将来規模について検討する。また、国家戦略特区における医療分野の動きについても並行してフォローする。

 

研究内容

「関西における医療費・介護費の将来推計と健康寿命延伸による医療費削減効果」

昨年度調査の中で、健康・医療産業の好循環によって成長加速をもたらす必要性について述べるとともに、関西における医療費の将来推計値を試算した。今年度は介護費の将来推計まで対象を拡大するとともに、健康寿命の延伸による医療費削減効果についても試算する。また、疾病による労働損失関連コストについても検討したい。

 

リサーチャー

稲田義久　APIR数量経済分析ｾﾝﾀｰｾﾝﾀｰ長、甲南大学教授

 

研究協力者

加藤久和　明治大学教授

島　章弘　APIRシニアプロデューサー

矢野ひとみ　APIR調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西における医療費・介護費の将来推計についてDPとして研究所のH/Pで公開予定である。定期的な医療・健康産業に関するレポートの発信による情報提供、医療・介護費に関する将来推計値の利活用が可能となる。

リサーチリーダー

主席研究員　小川一夫　大阪大学教授

 

研究目的

前年度の成果を踏まえ、H26年度は中小企業等のイノベーション促進に向けての包括的な提言を行う。

 

研究内容

中小企業がイノベーションを活発に行い、海外へ財やサービスの輸出が可能となるには、どのような要因（人材、技術、企業組織等）が重要なのか明らかにするとともに、それを達成する上で関連企業、地方自治体、大学がどのような役割を果たすべきか提言として纏める。

 

リサーチャー

荒井信幸 和歌山大学経済学部 教授

松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科 教授

大来哲郎 日本政策投資銀行 課長

美濃地研一 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 主任研究員

木下祐輔 APIR研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西の活性化を実現するグランドビジョンを描くためには、その中で中小企業をどのように位置づけ具体的な戦略を立案することが枢要となる。本プロジェクトはそのための重要な情報を提供する。

 

リサーチリーダー

研究統括　稲田義久

 

研究目的

定点観測として関西経済の月次変化を捉え、アジアの中の関西を意識した経済分析月次レポートの作成。また四半期毎にマクロ計量モデルを用いた日本経済の景気の現状分析と予測を行う。それと連動し関西経済の短期見通しを改訂発表する。本プロジェクトは、日米超短期経済予測(リサーチリーダー、熊坂侑三)の成果を短期予測に反映させており、より精度の高い予測と分析を目指している。また関西独自景気指標開発をさらに継続して実施する。

研究内容

月次分析レポート(『関西経済月次分析』)はAPIR研究員を中心に作成されており、レポートの準備作成は同時にエコノミストを育てるトレーニングの場ともなっている。四半期レポート(『景気分析と予測』、『関西エコノミックインサイト』)では、日本経済・関西経済の四半期要約とともに、タイムリーなトピックスを取り上げ、経済政策や各種イベントの経済的影響を分析する。これらの成果はHP上でリアルタイムに発表され、またコメンタリー、トレンドウォッチ、関西経済白書などに反映される。また平成25年度より開始した関西2府4県のGDPの早期推計を日経DMとの共同プロジェクトで全国展開する。

リサーチャー

下田　充　日本アプライドリサーチ研究所　主任研究員

入江啓彰　近畿大学短期大学部講師

小川　亮　大阪市立大学経済学部　専任講師

岡野光洋　APIR研究員

林　万平　APIR研究員

木下祐輔　APIR研究員

期待される成果と社会還元のイメージ

関西各府県の足下GDP速報値や、アベノミクスや東京オリンピック招致等影響分析のタイムリーな提供は、企業や自治体の関係者の経営・政策判断に資する。